新ルールについて
新ルールに基づく基本詳細◎法人様
買取可能金額の範囲・２０万円～３００万まで
※債権譲渡登記が必要となります。
但し、ご利用状況・お取引内容などにより、制限付きで留保する場合がございます。
また、登記にかかる費用(司法書士手数料・登録免許税など)負担をお願いしています。
※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が変動します。
※審査の内容によりご希望金額に添えない場合がございます
※その他、別途確認事項がある場合がございます。
◎個人事業主様
買取可能金額の範囲
A ～２０万円コース
B ～３０万円コース
C ～５０万円コース
※保有する売掛金の額に応じて判断されます。
※上記コースのいずれかからお選びください
※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が増減・変動します。
※審査の内容によりご希望に添えない場合がございます。
※法人様取り扱い条件とは審査・条件等評価基準が異なります。
▼手数料について
法人様 ３．５％～１８．７５％
個人事業主様 ６％～２０．７５％
※手数料はコンピューター診断・ご利用状況・お取引内容など様々な状況を総合的に判断し、変動します。ご期待に添う金額が算出されない場合がございます。予めご容赦願います。
▼お取り扱い対象地域
弊社がお取り扱いしている対象地域は下記の通りとなります。
法人様 神奈川県・東京都（２３区）
個人事業主様 神奈川県・東京都（２３区）
▼買取対象となる売掛債権については売掛先が神奈川県と都内２３区で、且つ下欄記載の「お取り扱いできない債権とは・・・／買取条件の内容と売掛債権の内容」をご確認ください。
法人様の必要書類・資料等
●ご契約時必要書類
①本人確認書類 ※顔写真付き
・運転免許証(表面・裏面共)
・有効パスポート
・マイナンバーカード 個人識別番号は隠して提出してください
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書/決算書 (2期分)
・第一表 個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください
③証憑書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
対象となる確定債権の分
④お取引のある金融機関すべての口座の取引明細（3ヶ月分）
・対象となる確定債権の分
●ご契約時必要書類
・登記簿謄本・印鑑証明書・住民票など
個人事業主様の必要書類・資料等
①本人確認書類 ※顔写真付き
・運転免許証(表面・裏面共)
・パスポート
・マイナンバーカード 個人識別番号は隠して提出してください
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書
・第一表 個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください
③証憑(ひょうい)書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
・対象となる確定債権の分
④通帳(写し)
事業で使用されているすべての口座の入出金明細
・計３カ月分の履歴が必要です。
➄電気・ガス・水道の公共料金の支払い領収書
⑥住民票など 家族構成がわかるもの
●ご契約時必要書類
印鑑証明書・公共料金領収証(氏名住所が記載されているもの)など
また、過去に事故(自己破産など)を起こしたことがある方は、必ずご報告してください。報告がないままに弊社調査で判明した場合は、ご利用できなくなります。
◆ご注意 ◆
買取りについて売掛先は法人様に限定しています。
買取条件につきましては、、、
法人様
①継続してお取引されている売掛先の確定売掛債権であること
②売掛先が法人であること
③リスケ等の組み換えをされていないこと
④既に他社でファクタリング契約を締結していないこと
⑤「お取り扱いできない債権とは」に該当していないこと
⑥「給与ファクタリング」に該当していないこと
⑦対象地域内にあること
⑧債権譲渡登記は必須となります。
但し、お取引内容・実績、その他協議により留保される場合がございます。
※登記にかかる費用(司法書士手数料・登録免許税など)負担をお願いしています。
個人事業主様
①継続してお取引されている売掛先の確定売掛債権であること
②売掛先が法人であること
③リスケ等の組み換えをされていないこと
④既に他社でファクタリング契約を締結していないこと
或いは、債権譲渡登記されていないこと
⑤「お取り扱いできない債権とは」に該当していないこと
⑥「給与ファクタリング」に該当していないこと
⑦事業開始後2期以上経過していること
上記に記載なき事項については、メールにてお問い合わせください。
2025年08月25日 17:15
