借入しない資金調達「ファクタリング」なら株式会社Linx Japan｜横浜市

ご利用についての注意点とお知らせ

お知らせ

Linx Japan WEBサイトをご覧頂きまして誠にありがとうございます。

当WEBサイトでは、弊社サービスについてお客様が検討する際にわかりやすく説明させて頂いております。
ご不明点などがございましたら「お問合わせフォーム」をご用意させて頂いておりますのでお気軽にご活用ください。

弊社ではお客様とのやり取りで行き違いになるのを防止するため、メール・お問合わせフォーム・LINE(以下の二次元コードをご利用ください)を活用させて頂いております。
弊社サービスをご利用する前にじっくりとご検討していただき、納得されてからスポット利用で資金繰り改善にご利用ください。

◎Excelファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
※ファイルはダウンロードしてお使いください。

◎ＰＤＦファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから

ご注意
稀に審査前、もしくは審査中にご利用NGとなるケースがございます。
※ご利用NGとなるケースについてはこちらからご確認ください。

★LINEでのお問合せ開始
LINEでのお問合せを開始しました。
下記、二次元コードを読み取りご利用ください。
QRコード
　　
このQRコードを読み込むと下記の画面になります。


続けて『開く』をクリックして下記の表示になります

「追加」をクリックして「お友達登録」後、「トーク画面」からご質問・お問合せをお送りください。
***********************************************************************************************************
弊社独自のファクタリング早わかり

ファクタリングについて下記ファイルにまとめてあります。
どうぞ利用時には確認ください。



 

 

小口専門　安心のファクタリングサービス

お申し込み後、審査基準に照らし合わせ、ご提示する取引内容をご確認いただき、ご理解・ご承諾いただけましたらご契約、お振込の運びとなります。

もちろん、ご契約にならない場合に費用は掛かりません。
また、秘密厳守なので安心してお問合せください。

弊社ではお申込みいただいて審査通過後に、ご契約になる前に次の書面によるご説明をさせて頂いておりますのでご確認願います。
サービスご利用の際のお願いはこちら

弊社ファクタリング契約は、​​​​償還請求権なしのノンリコース契約なので、一度債権を弊社に譲渡すると同時に、売掛先からの未回収リスクも移転することになります。
したがって売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなっても、その責任はファクタリング会社が負担するため、利用者が弁済する必要も返還を求められることもなくなります。

◎Excelファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
※ファイルはダウンロードしてお使いください。

◎ＰＤＦファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから

Linx Japanでは現在、対面契約・郵送契約でサービスを提供させて頂いております。
ご利用方法などについては以下をご確認ください。

ご利用方法と一連の流れ

• お申し込み

  ファクタリング申込書をプリントアウトをしていただき、必要事項をご記入のうえ、審査に必要な資料と共に「メール」でお送りください。
  
  ◎Excelファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
  ※ファイルはダウンロードしてお使いください。
  
  ◎ＰＤＦファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
  
  ◆お申込み・審査等に必要な資料のご提出には下記のアドレスよりメールにてお送りください。
  ⇒contact@linxjapan.jp
   

• 審査

  お送りいただいた内容と資料を基に審査をします。
  審査が出ましたら、弊社より「メール」または「お電話」にてご連絡をさせていただきます。
  この時、「買取対象債権か否か」、「買取金額」「手数料」などをお伝えし、お客様に実行するか否かご判断頂き、実行を希望されるお客様が条件をご納得いただけましたら次のステップになります。

  ※基本的に売掛先企業について調査します（※直接売掛先企業にお伺いすることはありません）。
  
  ご契約前に必ず内容を確認してください。(重要)

• 契約形態とお振込

  ①対面契約・・・当日中資金化可能
  ②郵送契約(現在お取り扱いしていません)・・郵便事情により、最短、中一日で資金化可能 　
  ※郵送契約に関しての 詳細はこちら
  「対面契約」は当日に契約を実施し、締結後お客様のご指定口座に買い取り資金をお振込します

• 返戻（お支払い：ご返済のことを指します）
  売却された売掛金の決済期日になりましたら、弊社指定口座に買取元本を弊社指定口座に返戻してお取引は完了します。

買取条件について

小口専門　弊社ファクタリングサービスは次の範囲内でご利用いただけます。
ファクタリング申込書は下記からご利用ください。 ※ファイルはダウンロードしてお使いください。

◎ＰＤＦファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから


◎法人様
・20万円～
※債権譲渡登記が必要となります。
但し、ご利用状況・お取引内容などにより、制限付きで留保する場合がございます。
また、登記にかかる費用(司法書士手数料・登録免許税など)負担をお願いしています。
※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が変動します。
※審査の内容によりご希望金額に添えない場合がございます
※その他、別途確認事項がある場合がございます。

◎個人事業主様
・15万円以～

※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が変動します。
※審査の内容によりご希望金額に添えない場合がございます。
※法人様とは審査・条件等の基準が異なります。

▼手数料について
法人様　　　　5%～18.75%
個人事業主様　6%～20.75%
※手数料はコンピューター診断・ご利用状況・お取引内容など総合的な判断により変動します。

▼お取り扱い対象地域
弊社がお取り扱いしている対象地域は下記の通りとなります。

法人様　　　　　神奈川県・東京都（２３区）
個人事業主様　　神奈川県・東京都（２３区）

▼買取対象となる売掛債権については売掛先が神奈川県をはじめ一都三県で、且つ下欄記載の「お取り扱いできない債権とは・・・／買取条件の内容と売掛債権の内容」をご確認ください。

ご注意
弊社ファクタリングをご利用される場合、下記の要件にご注意ください。
◆分割払いはできません。
◆継続利用（一度返買取元本を返戻し再利用する場合）する場合であっても「相殺」はできません。
◆ご利用対象地域外のご利用はできません。
 

売掛債権の内容

①売掛債権の内容につきましては、継続してお取引されていて、通常の商取引により得た売掛債権で、既に「確定している売掛債権」であり、下記リスク（別紙「リスクの内容」参照）のない確定売掛債権であること。
②個人事業主様のお取引に関しては、その債権が「給与債権」ではなく、事業性のある債権であること
※給与債権のファクタリングは違法行為となります。
　弊社がお取り扱いできるのは、事業収益で得た債権で確定債権に限定しています。
③個人事業主様の場合、複数の売掛債権が必要になる場合がございます。

リスクの内容

1. ①デフォルト・リスク（債務不履行）
   • 売掛先が倒産し、代金が回収できなくなるリスク
2. ②フロード・リスク（不正取引）
   • 債権自体が存在しない（不存在）、存在したとしても既に譲渡されているリスク
   • 売掛先と共謀し不存在の債権を偽造・捏造するリスク
3. ③ダイリューション・リスク（希薄化）
   • 商品の返品などにより当初の債権が減少・無効・取消となるリスク
4. ④コントラ・リスク（相殺）
   • 流動化の対象となっている債権と、取引先が企業に対して有する反対債権（例：買掛金）との間の相殺により、当初の債権が減耗するリスク
   • 譲渡禁止特約等の抗弁事由を含む瑕疵のリスク
5. ⑤コミングリングリスク（混在）
   • 債権者が支払い代金を他の目的に流用してしまい、資金の流れが把握できなくなるリスク
   • 企業が経営難に陥っている時に発生することが多いリスクのひとつです。
     
     ※弊社では①のリスクは引き受けますが②～⑤に該当する債権の場合、ご利用いただけません。
     　予めご了承願います。

必要書類

法人様・個人事業主様の各々の必要書類

法人様の必要書類・資料等

Excel形式「ファクタリング申込書」はこちらから
※ファイルをダウンロードしてからお使いください。

PDF形式「ファクタリング申込書」はこちらから

①本人確認書類　※顔写真付き
・運転免許証(表面・裏面共)
・パスポート
・マイナンバーカード　個人識別番号は隠して提出してください
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書/決算書　(2期分)
・第一表 個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください
③証憑書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
。対象となる確定債権の分
④お取引のある金融機関すべての口座の取引明細（3ヶ月分）
・対象となる確定債権の分
●ご契約時必要書類
・登記簿謄本・印鑑証明書・住民票など

個人事業主様の必要書類・資料等

①本人確認書類　※顔写真付き
・運転免許証(表面・裏面共)
・パスポート
・マイナンバーカード　個人識別番号は隠して提出してください
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書
・第一表 個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください
③証憑書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
 ・対象となる確定債権の分
④通帳
　事業で使用されているすべての口座の入出金明細　・計３カ月分の履歴が必要です。
➄電気・ガス・水道の公共料金の支払い領収書
●ご契約時必要書類
印鑑証明書・住民票・公共料金領収証(氏名住所記載されているものなど


◆ご注意 ◆
買取りについて売掛先は法人様に限定しています。

• お問い合わせにつきましてはどんな些細なことでも「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。
  正式なお申し込みをされる場合は改めて下記申込書にご記入いただきお申し込みいただきます。
  ◎Excelファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
  ※ファイルはダウンロードしてお使いください。
  
  ◎ＰＤＦファイルの「ファクタリング申込書」はこちらから
  
   

ファクタリングできない対象外債権について

「お取り扱いできない債権とは」に記載されている債権はお取り扱いできません。

買取条件の内容と売掛債権の内容

買取条件

買取条件につきましては、、、

法人様
①継続してお取引されている売掛先の確定売掛債権であること
②売掛先が法人であること
③リスケ等の組み換えをされていないこと
④既に他社でファクタリング契約を締結していないこと
⑤「お取り扱いできない債権とは」に該当していないこと
⑥「給与ファクタリング」に該当していないこと
⑦対象地域内にあること
⑧債権譲渡登記は必須となります。
　但し、お取引内容・実績、その他協議により留保される場合がございます。
　※登記にかかる費用(司法書士手数料・登録免許税など)負担をお願いしています。


個人事業主様
①継続してお取引されている売掛先の確定売掛債権であること
②売掛先が法人であること
③リスケ等の組み換えをされていないこと
④既に他社でファクタリング契約を締結していないこと
　或いは、債権譲渡登記されていないこと
⑤「お取り扱いできない債権とは」に該当していないこと
⑥「給与ファクタリング」に該当していないこと
⑦事業開始後2期以上経過していること

買取条件に適合していれば買取対象債権として買取りできますのでお気軽にご利用ください。
 

お取り扱いできない債権とは・・・

• ①譲渡禁止特約の抗弁事由が付されている売掛債権（民法改定につき一部ご利用可能な債権もございます）
• ②不存在・架空・偽造・捏造されている売掛債権
• ③支払延期（リスケ）されている売掛債権
• ④既に全部、もしくは一部の債権譲渡登記、もしくは登記留保であっても譲渡されている売掛債権
• ⑤商品返品などにより当初の債権が減少・無効・取消となる可能性がある売掛債権
• ⑥反対債権との間の相殺により、債権が減耗することが決まっている売掛債権

• 以上に該当する売掛債権はお取り扱いできません。
  また、以上に該当する債権を流動化債権として譲渡契約した場合、もしくはその事実が判明した場合は民事・刑事事件として訴追されます。
  弊社では上記の事案が発生した場合、お客様に対し直ちに然るべき措置を講じさせていただきます。
  また、買取り代金と共に損害賠償請求など講じさせていただくことになりますので予めご承知おきください。
  
  審査でNGとなるケース・なりやすいケースについてはこちらからご確認ください。
  
  現在、ファクタリング業者は、それぞれの業者がトラブルを回避するため、法人・個人事業主を問わず、企業チェック・反社チェック・犯罪チェックを専門業者を活用して、自社が被害にあう前に調査しています。
  また、その情報は多岐にわたり共有されているケースもございます。

郵送契約をご利用の際のご注意　「郵送契約」)は現在お取り扱いしていません

表面に契印する場合は、印影が袋とじに半分かかるよう契印します。
袋とじの部分と契約書をまたがらずに契印すると、不正防止の役割をなさないため注意しましょう。
また、甲にあたる契約者が上の位置、乙にあたる契約者が下の位置に契印するのが一般的です。

郵送契約は、お客様の利便性を重視した契約形態になります。
資金は急いでいるけど会社に出向く時間がない、遠隔地のため訪問できないなど様々な理由で対面契約ができないときに便利なサービスです。

ただし、契約書に必要事項をご記入いただく際に誤記、記入漏れなどあると、かえって時間がかかってしまいます。
また、必要書類についても過不足があったりすると、同様に時間がかかってしまいます。
そのようなことがないように十分チェックしてお送りください。

計画的犯罪が判明した場合

参考

横領・詐欺等、犯罪行為によって負った負債(非免責債権となります)は、自己破産をしても消滅しない可能性が高いです。
自己破産はすべての債務を免責するものではなく、「非免責債権」というものがあります。
非免責債権は、租税公課、罰金などが挙げられますが、これ以外に「悪意の不法行為にもとづく損害賠償請求権」も非免責債権とされています。
横領のような犯罪行為により相手に与えた被害については、当該非免責債権に該当する可能性が高く、この場合、自己破産をしても免責されませんので、返済義務は消えません。

業務上横領罪

業務上横領罪は、業務上管理している財物を横領した場合に適用され、法定刑は10年以下の懲役です（刑法第253条）。
業務上横領罪の罰則は10年以下の懲役と定められており、刑事訴訟法第250条2項4号より、時効は7年です。

詐欺罪

詐欺の時効は、刑事の時効と民事の時効に分けることができます。
刑事の時効のことを、公訴時効といいます。
詐欺罪の民事の時効期間は、(公訴時効は)7年です。
弊社では、無駄なトラブルを避けるため、返礼に問題がある場合、直ちに警察へ届け出を行い、その他全力で債権回収手続きをしますのでご注意ください。
無駄となる交渉には応じられませんので十分ご注意ください。

万が一トラブルが発生した場合
お客様の責に帰さないトラブルが発生した場合は、ノンリコース契約となりますので弊社よりの請求はございませんが、お客様の責に帰するトラブルが発生した場合は売掛先・取引先などにご通知する場合がございます。また、個人事業主様の場合は売掛先へのご通知をはじめ、お取引に関係するお取引先様など関係各所など直ちにご通知することになりますのでご注意ください。