10月の新規決算より新ルールが適用されます。
お客様各位毎度お世話になります。
弊社では10月1日(第七期)より下記のルールに基づき対応させていただきますのでよろしくお願いします。
ご不明点がございましたら、メールにてお問い合わせください。
■買取条件
◎法人
・２０万円～２００万迄まで
※債権譲渡登記が必要となります。
但し、ご利用状況・お取引内容などにより、制限付きで留保する場合がございます。また、登記にかかる費用(司法書士手数料・登録免許税など)負担をお願いしています。
※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が変動します。
※審査の内容によりご希望金額に添えない場合がございます
※その他、別途確認事項がある場合がございます。
◎個人事業主
A ～２０万円コース(基本コース)
B ～３０万円コース
C ～５０万円コース
※個人事業の場合、基本Aコースからのスタートとなります。
※保有する売掛金の額に応じて判断されます。
※ご利用状況に応じてご利用可能範囲が変動します。
※審査の内容によりご希望金額に添えない場合がございます。
※法人とは審査・条件等、評価基準が異なります。
※法人様であっても「代表者1名」の場合、「個人」として取り扱うことがあります。
▼手数料について
法人様 ３.5%～18.75%
個人事業主様 ６% ～20.75%
※手数料はコンピューター診断・ご利用状況・お取引内容など様々な状況を総合的に判断し変動します。ご期待に添う条件が算出されない場合がございます。予めご容赦願います。
▼お取り扱い対象地域
弊社がお取り扱いしている対象地域は下記の通りとなります。
法人様 神奈川県・場合により東京都（２３区）
個人事業主様 神奈川県
▼買取対象となる売掛債権については売掛先が神奈川県と都内２３区で、且つ指定のページに記載されている「お取り扱いできない債権とは・・・／買取条件の内容と売掛債権の内容」をご確認ください。
ご注意
弊社ファクタリングをご利用される場合、下記の要件にご注意ください。
◆分割払いはできません。
◆継続利用（一度、返買取元本を返戻し、直ちに再利用する場合）する場合であっても「相殺」はできません。また、継続利用には制限があります。
◆個人事業主の場合、過去に事故等(破産手続き等)がある場合であっても、ご相談のうえ、内容により利用可の場合があります。
◆ご利用対象地域外のご利用はできません。
◆単身者のご利用はできません。
売掛債権の内容
①売掛債権の内容につきましては、売掛先と継続してお取引されていて、通常の商取引により得た売掛債権で、既に「確定している売掛債権」であり、下記リスク（別紙「リスクの内容」参照）のない確定売掛債権であること。
②個人事業主のお取引に関しては、その債権が「給与債権」ではなく、事業性のある債権であること
※給与債権のファクタリングは違法行為となりますので対応していません。
弊社がお取り扱いできるのは、事業収益で得た債権で確定債権に限定しています。
③個人事業主様の場合、複数の売掛債権の買い取りは陽審査となります。
■法人の必要書類・資料等
①本人確認書類 ※顔写真付き
・運転免許証(表面・裏面共)・パスポート・マイナンバーカード
※個人識別番号は隠して提出してください
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書/決算書 (2期分)
・第一表 個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください
③証憑書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
。対象となる確定債権の分
④お取引のある金融機関すべての口座の取引明細（2ヶ月分）
・対象となる売掛先からの入金履歴がわかるもの
●ご契約時必要書類
・登記簿謄本(法人)・印鑑証明書(2通)・住民票など
■個人事業主の必要書類・資料等
①本人確認書類 ※顔写真付き・運転免許証(表面・裏面共)・パスポート・マイナンバーカード (個人識別番号は隠して提出してください：コピー可)
・名刺(実際にお取引で使用されているもの)
②収受印付きの確定申告書
・第一表 (個人識別番号が表示されている場合は、隠してご提出してください)
③証憑書類（発注書・受注書・契約書・納品書・請求書など）
・対象となる確定債権の分
④通帳
事業で使用されているすべての口座の入出金明細
・計2カ月分の履歴が必要です。
➄電気・ガス・水道の公共料金の支払い領収書
⑥住民票など 家族の存在がわかるもの
●ご契約時必要書類
印鑑証明書・公共料金領収証(氏名住所記載されているものなど
※弊社では契約書事前作成のため、予めメールでお送りいただいております。
◆ご注意 ◆
買取りについて売掛先は法人に限定しています。
現在、個人事業主からのお問い合わせ・お申し込みが増えています。
今一度、買取条件を確認の上、ご相談ください。
継続利用は内容により最長3か月としますが、協議によりこの限りとは致しません。
参考サイト
ファクタリングと自己破産に関する重要論点整理⁉ 返済不能のリスク・弁護士対策・2025年の最新事例まで徹底解説 - 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所
その他ご不明点があれば事前にメールにてお問い合わせください。
弊社では、誤解を招かぬよう、メールにて対応しています。
スタッフ一同
2025年09月24日 09:26
